2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号 ダイレクトメールを出すのに比べ、企業は発送コストが抑えられ、浮いた費用の一部がＪＰＣへの寄付に回る。 同社によると、企業側の反応は良く、春から軌道に乗せ、今年は数千万円の収入が見込めるという。年間予算が五億円規模のＪＰＣには大きな支援になる。 というふうに、これはある意味では好意的な記事として書かれているわけでありますけれども。 中根康浩